Japan Railw ay C onstruction,Transport and T echnology A gency

Japan Railway Construction,Transport and Technology Agency
環境報告書
2014
南リアス線甫嶺駅・三陸駅間 泊付近
『写真提供:三陸鉄道株式会社』
目次
ごあいさつ ································ 3
1)鉄道建設の推進及び鉄道事業者等への
鉄道・運輸機構の概要 ······················ 4
支援································ 12
基本理念・環境基本方針・環境行動計画 ······ 5
2)鉄道整備への助成 ···················· 15
特集:機構 10 年間の取組み ················· 6
3)共有船舶の建造促進 ·················· 16
平成 25 年度の具体的な取組み
4)共有船舶の技術支援及び高度船舶技術
1.オフィス活動における環境負荷の低減のた
めの取組み ···························· 8
の実用化支援 ·························· 17
3.業務の実施に際しての環境への配慮として
1)オフィス活動による温室効果ガス(CO2)
の取組み ····························· 18
の排出量の削減 ······················ 8
1)地球温暖化対策 ······················ 18
2)オフィス活動に伴う省資源の推進及び廃
2)建設廃棄物対策 ······················ 19
棄物の削減 ·························· 9
3)工事排水と掘削土の適切な処理 ········ 19
3)オフィス活動における積極的なグリーン
4)生物多様性の保全 ···················· 20
調達の推進 ·························· 10
5)PCB廃棄物の管理及び処理 ·········· 20
2.業務の着実な実施による環境にやさしい交
通体系の整備に係る取組み ·············· 11
6)土地処分に伴う特定有害物質への対応 ·· 20
4.環境に関する情報発信と社会貢献活動 ···· 22
環境行動計画(参考) ······················ 24
環境報告書 2014 の編集方針
この報告書は、
「環境情報の提供の促進等による特定事業
者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成
16 年法律第 77 号)」第 9 条の規定に基づき、鉄道・運輸機
■報告対象組織
鉄道・運輸機構(本社及び地方機関)
■報告対象期間
構における、
平成 25 年度の業務に関する環境配慮の取組み
平成 25 年 4 月 1 日~平成 26 年 3 月 31 日
について報告するために作成したものです。
※期間外の内容も一部掲載しています。
機構の環境配慮の取組みや業務内容について、ご理解い
ただく一助になれば幸いです。
■参考にしたガイドライン
環境省 環境報告ガイドライン(2012 年版)
■発行情報
前回:平成 25 年 9 月、次回予定:平成 27 年 9 月
「環境報告書の記載事項等に関する告示」及び「環境報告ガイドライン」への対応
環境報告書の記載事項等に関する告示
(1)事業活動に係る環境配慮の方針等【告示第 2 の 1】
(2)主要な事業内容、対象とする事業年度等【告示第 2 の 2】
環境報告ガイドライン
・経営責任者の緒言
3
・環境配慮の方針
5
・報告にあたっての基本的要件
・環境配慮経営等の概要
2,4
3~7,11~17
(3)事業活動に係る環境配慮の計画【告示第 2 の 3】
・重要な課題、ビジョン及び事業戦略等
(4)事業活動に係る環境配慮の取組みの体制等【告示第 2 の 4】
・環境配慮経営の組織体制等
(5)事業活動に係る環境配慮の取組みの状況等【告示第 2 の 5】
・総エネルギー投入量及びその低減対策
8~10,18,19,21
・総物質投入量及びその低減対策
8~10,18,19,21
・事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等
・温室効果ガスの排出量及びその低減対策
・廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
・有害物質等の漏出量及びその防止対策
2
記載頁
(6)製品・サービス等に係る環境配慮の情報【告示第 2 の 6】
・グリーン購入・調達の状況
(7)その他【告示第 2 の 7】
・環境コミュニケーションの状況
5,24~31
4,9
18,19,21
8~18,21
9,10,19,21
19~21
10
22,23
ごあいさつ
私ども鉄道・運輸機構は、整備新幹線をはじめとする良質な鉄道の建設、鉄道の助成、海運事業者と
の共有方式による船舶建造、高度船舶技術実用化支援、旧国鉄から承継した土地の処分などの事業を通
じ、安全で安心な、かつ環境にやさしい交通ネットワークづくりに貢献してまいりました。
地球温暖化対策において、わが国の二酸化炭素排出源の約 2 割を占める交通運輸部門における取組み
は重要であり、他の輸送機関と比べてエネルギー効率に優れた鉄道の建設や船舶の整備などを通じた地
球環境にやさしい交通ネットワークの構築が必要です。
そのような中、当機構の主な取組みをご紹介いたしますと、
まず、鉄道の建設につきましては、平成 26 年度中の完成を控えて工事の最終段階に入った北陸新幹線
(長野・金沢間)をはじめとした整備新幹線の建設など、環境に配慮しながら、迅速かつ着実に工事を
進めております。
また、三陸鉄道復旧工事につきましては、路盤工事や軌道工事等を着実に推進した結果、平成 26 年 4
月に全線運行再開を迎えることができました。
次に、船舶共有建造業務につきましては、環境にやさしい電気推進船・スーパーエコシップの建造促
進を図ってまいりました。平成 25 年度にはスーパーエコシップ貨客船「橘丸」が進水し、従来船と比較
して、約 15%の燃費改善が確認されるなど優れた性能を発揮しております。
さらに、旧国鉄から承継した土地の処分につきましては、平成 25 年度に約 4.9ha の処分が完了し、承
継した土地の 99.8%の処分を終了したところです。
このほか、当機構のオフィス活動から排出されるCO2 について、蛍光灯の間引き等の節電対策や自動
車燃料の削減対策としてエコドライブの実施等、CO2 削減へ向けた取組みを推進しております。
こうした中、オフィス活動における環境負荷の低減や業務の実施に際しての環境への配慮等の取組み
を明記した、新たな環境行動計画を平成 26 年 4 月に策定しました。この計画に基づいて、引き続き環境
負荷低減に努めてまいります。
また、今年度は当機構が環境基本方針及び環境行動計画を策定後 10 年となることから、本報告書にお
いては、特集として当機構の 10 年間の取組みを掲載しております。
当機構は、今後とも国民の皆様のニーズ、社会経済情勢の動向に的確に対応しつつ、豊かで美しい自
然環境と調和した未来の交通ネットワークづくりを通じて、社会に貢献してまいります。
引き続き、皆さまからの温かいご支援とご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 26 年 9 月
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
理事長
3
鉄道・運輸機構の概要
組織の沿革・目的
業務の概要
鉄道・運輸機構は、日本鉄道建設公団(昭和 39
年 3 月設立)と運輸施設整備事業団(平成 9 年 10
月設立)が統合して、平成 15 年 10 月 1 日に設立
された法人です。
■ 鉄道の建設
整備新幹線・都市鉄道などの建設と各種調査等
■ 鉄道の助成
鉄道に関わるさまざまな補助金の交付業務等
機構は、鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送
事業者などによる運輸施設の整備を促進するため
の助成などの支援を行うことを通じて、大量輸送
機関を基幹とする輸送体系の確立などを図ること
を目的としています。
■ 船舶共有建造
海上運送事業者と共同で行う船舶の建造・技術支援等
■ 高度船舶技術実用化
民間で行われる高度船舶技術の実用化の支援等
■ 国鉄清算事業
旧国鉄から承継した資産の処分、年金費用等の支払等
基本情報
名称
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(略称:鉄道・運輸機構)
設立
平成 15 年 10 月 1 日
本社所在地
神奈川県横浜市中区本町 6-50-1(横浜アイランドタワー)
理事長
石川 裕己
資本金
1,160 億 622 万 9,741 円(平成 26 年 9 月 1 日現在)
職員数
1,605 名(平成 26 年 9 月 1 日現在)
ホームページ
http://www.jrtt.go.jp/
シンボルマーク
シンボルマークの5つの輪は、機構の5つの機能をあらわし、力を合わせて伸びていく機構の
未来を表現しています。色彩は、グリーンが陸、ブルーが海を、また、地球環境への配慮を表
現しています。
〈 地方機関 〉
本社(神奈川県横浜市)
鉄道建設本部
(平成 26 年 9 月 1 日現在)
4
国鉄清算事業西日本支社 ( 大 阪 府 大 阪 市 )
東
京
支
社(
大
阪
支
社(
北 海 道 新 幹 線 建 設 局(
青 森 新 幹 線 建 設 局(
北 陸 新 幹 線 建 設 局(
北陸新幹線第二建設局(
九 州 新 幹 線 建 設 局(
東 京 都 港 区
大阪府大阪市
北海道札幌市
青森県青森市
長野県長野市
富山県富山市
福岡県福岡市
)
)
)
)
)
)
)
基本理念・環境基本方針・環境行動計画
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に規定された機構の目的を役職員が共通の認識の下に一丸と
なって達成することができるよう、基本理念等を策定するとともに、業務運営に当たっての環境配慮の方針等を
「環境基本方針」等として策定しています。
基本理念
明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。
▼ 安全で安心な、環境にやさしい交通ネットワークづくりに貢献します。
▼ 交通ネットワークづくりを通じ、人々の生活の向上と経済社会の発展に寄与します。
▼ 交通ネットワークづくりに当たっては、確かな技術力、豊富な経験、高度な専門知識を最大限に発揮します。
行動指針
1.社会の変化に対応して、新しい取組みに積極的に挑戦します。
2.高い倫理観を持って、責任ある行動をとります。
3.業務の透明性、効率性を高めて、厚い信頼を確立します。
4.一人一人が果たすべき役割を自覚して、力を結集し、チーム力を高めます。
5.働きがいのある職場での研鑚を通じて、自らも成長します。
環境基本方針(平成 25 年 8 月 27 日最終改正)
鉄道・運輸機構は、陸上運送、海上運送等の円滑化を図り、国民経済の健全な発展と国民生活の向上に
寄与することを使命とし、地球環境の保全に積極的に取り組み、豊かで美しい自然環境と調和した未来の
交通ネットワークづくりを通じて、社会に貢献します。
1.鉄道の建設、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの
支援など事業活動のすべての領域で環境負荷の低減に努めます。
2.環境保全に関する法令および自主基準を遵守します。
3.地域の環境保全活動に積極的に参加し、地域社会に貢献します。
環境行動計画(平成 26 年 4 月 8 日策定)
「環境基本方針」を実施するため、具体的にどのような行動をとるかについて、
「環境行動計画」を定め、
その実施に努めてまいりました。
※24 頁以下参照
5
鉄道・運輸機構では、平成 16 年度に環境基本方針及び環境行動計画を策定後、
鉄道運輸機構設立(H15)
◎環境基本方針及び環境行動計画策定(H16 年度)
◎エコリーダーの設置(H17 年度)
◎環境報告書初号公表(H17 年度)
)
◎環境行動計画においてCO2 削減目標設定
(H19 年度)
)
)
職員への環境意識の浸透、拡大させる先導役として、各職場に「エコリー
ダー」を置き、定期的に「エコリーダー会議」を開催しています。この会議
オフィス活動により排出される
温室効果ガ
)
では、オフィスにおける環境負荷の低減に
ス(CO 2)について、平成 22~24 年度におけ
向けた具体的施策について意見交換や電気・
る 3 ヶ年の平均値を平成 16 年度実績の 8%減と
自動車燃料・コピー用紙使用量等の実績値
する目標値を設定しました。
に係る対前年度との比較検証、要因分析な
どを行っています。
○昼休み消灯、パソコン電源オフ見回り(イエローカード)(H17 年度)
オ
フ
ィ
ス
活
動
に
お
け
る
環
境
負
荷
低
減
の
取
組
み
例
・
○PC モニターを省電
力モードに設定
○照明照度変更(H19 年度)
・ ーカード)
(H20 年度)
○蛍光灯の間引き(H18 年度)
○自動販売機電灯オフ(H18 年度)
ーカード)
昼休み時の消灯及びPCの電源オフの状況を
把握するために職員による見回り点検を行い、
)
PCの電源オフ未実施者にあっては席上にイエ
ローカードを配布し、注意喚起を図っています。
(kwh)
イエローカード
1,600
本社ビルの時間別消費電力
引きを実施しました。
本日、昼休み時間帯のあなたの PC
1,400
の主電源は、ON の状態でした。
あなたが 1 年間、昼休み中に PC の主
電源を OFF(シャットダウン)することに
オフィスに設置されている蛍光灯について、業務に支障を及ぼさない範囲で間
1,200
1,000
より、ガソリンを6ℓ燃やした場合と
同等の CO2 抑制効果に繋がります。
800
600
昼休み時間帯は、PC 主電源 OFF に
努めましょう!そして、機構「環境行動計
(
画」目標(CO2排出量 H16 年度比▲8%)
400
夏季
冬季
中間期
昼休み時
200
を達成しましょう!!
)
昼休み時は主電源 OFF
0
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
○スーパーエコシップ(SES)の建造促進(H17 年度) ○武蔵野操車場プロジェクト(H19 年度)
機
構
業
務
の
実
施
に
際
し
て
の
環
境
配
慮
の
取
組
み
等
例
国土交通省と連携して環境負荷低減、物流効率化といっ
)
旧国鉄から承継した土地の処分に係る武蔵野操車場プロジェクトの施
た課題に対応するために、環境にやさしく経済的な電気推
工にあたっては、土地利用計画に基づいて調整池を設置し、ビオトープ(※
進船スーパーエコシップ(SES)の建造促進に取り組ん
1)
として機能するよう自然環境に配慮しました。
でいます。
SES第 1 号船「みやじま丸」
調整池全体の様子
水質浄化に役立つ「ガマ」(※2)
(
)
)
6
※1
生き物が自然生態系を構築することの出来る空間です。
※2
ガマ科のガマ属の多年草の油水植物で、
日本の北海道から九州の広範囲に分布し、魚類などの産卵場所や避難場所として利用され、
栄養塩類の除去などの水質浄化に役立ちます。
今日に至るまでの 10 年間、環境負荷低減に向けて以下の取組みを推進してまいりました。
◎環境負荷に係る現状の可視化(H21 年度)
・
ーカード)
◎平成 22~24 年度のオフィス活動により排出されたCO 2 平均は
2,605t-CO2、平成 16 年度比 15.31%減を達成(H24 年度)(※3)
電気・自動車燃料
◎新たな環境行動
計画(平成 26~
29 年度)の策定
(H26 年度)
・コピー用紙使用量
)
等に関する四半期ご
との実績について、
イントラを通じて最
新の状況を提示し、
「現状の可視化」を
図っています。
<CO2 排出量の削減状況>
平成 16 年度 3,076 t-CO2 → 平成 25 年度 2,450 t-CO2(H16 年度比 20.3%減)
(※4)
<今後の見込み> 平成 29 年度 2,104t-CO2(H16 年度比 31.6%減)
○省エネタイプの自動販売機
に交換(H21 年度)
○冷蔵庫台数削減 ○省エネ型タップの試行導入(H23 年度)
(H22 年度)
◎冷蔵庫台数削減(30 台→9
本社内の一部事務室に待機電力を
)
台)
カットする事のできる省エネ型タッ
プの試験導入を実施しました。その
・
ーカード)
結果、右グラフのとおり、大きな省
エネ効果がありました。今後は全機
関において、省エネ型タップの導入
)
を進めて行く予定です。
○東北新幹線(八戸・新青森間)開業(H22 年度)
○九州新幹線(博多・新八代間)開業(H22
年度)
・ ーカード)
・
ーカード)
駅のホームやコンコース
駅の天井や壁等の内装材などに国産の間伐材
)
)
案内の掲示器について、従
の駅名標、誘導案内、番線
を積極的に利用することで、森林の活性化等に繋
がり、地球温暖化防止対策に貢献しています。
来の蛍光灯式と比較して消
費電力が約 60%削減され、
長寿命化を図ることができ
るLED式電気掲示器を導
入しました。
東北新幹線(七戸十和田駅及び新青森駅)構内
九州新幹線(新玉名駅)構内
)
)
※3
※4
平成 25 年度までの電気によるCO2排出量の算出は、平成 16 年度の係数値 0.555(各社統一)を使用しています。
平成 29 年度の電気によるCO2排出量の算出は、平成 24 年度の電気事業者ごとの排出係数(0.364~0.680)を使用しています。
削減内容については、 環境行動計画(本報告書 27 頁)参照。
7
1.オフィス活動における環境負荷低減のための取組み
機構では、オフィス活動に伴うCO2や廃棄物等の排出の削減に取り組んでおります。
1)オフィス活動による温室効果ガス(CO2)の排出量の削減
CO2 排出量
機構では、環境行動計画において、平成 22
年度から平成 24 年度における二酸化炭素(C
O2)排出量の平均値を平成 16 年度実績の 8%
減とする数値目標を設定し(平成 19 年)、C
O2 排出量削減に取り組んできた結果、平成
16 年度比 15.31%減を達成しました。
平成 25 年度は、政府において「当面の地
球温暖化対策に関する方針」
(平成 25 年 3 月
15 日地球温暖化対策推進本部決定)が決定さ
(年度)
れたことから、機構においても、オフィス活
(注)
動に伴う環境負荷低減に向けてこれまでと
同等以上の取組みを推進した結果、CO2 排
目標期間
出量は 2,450t-CO2(前年度比 0.7%減、平成
16 年度比 20.3%減)となりました。
(注)電気による CO2 排出量の算出は、平成 16 年度の係数値 0.555
(各社統一)を使用しています。
電気使用量・自動車燃料使用量
【電気使用量】
平成 25 年度の電気使用量は、3,446,138kwh(前
年度比 99%)となりました。
8
【ガソリン等使用量】
平成 25 年度の自動車燃料使用量は、228,797L
(前年度比 100%)となりました。
オフィスにおける環境負荷低減の取組み
機構のオフィス活動により排出されるCO2 の排出源は、電気及び自動車燃料(ガソリン・軽油)によるもの
(うち 8 割が電気によるもの)です。このため、電気及び自動車燃料の使用の削減に重点的に取り組んでいます。
機構では、昼休み時間帯の消灯・パソコン電源オフに努めており、社内放送による呼びかけに加え、適宜担当
職員が昼休み時間帯に実施状況を点検し、パソコン電源オフの未実施者にはイエローカードを配布することによ
り注意喚起を図っています。このほか、蛍光灯の間引き、PCモニターの輝度低減、複合機等の省エネモードの
設定、退社時のコンセントプラグ抜き等の試行、冷蔵庫の集約、クールビズの実施等の節電対策に努めています。
また、自動車燃料の削減対策として、エコドライブの実施や公用車等の更新時にはハイブリッド型等高燃費性
能の車両へ転換を図っています。
こうした取組みを推進するため、機構本社・支社局等においては、各職場に「エコリーダー」を設置して役職
員に対して環境意識の浸透を図るとともに、定期的に「環境行動計画推進会議」を開催して全社体制により「環
境行動計画」の実施状況を点検し、常によりよい対策が講じられるよう努めています。さらに、職員の環境意識
向上を目的に、本社職員が支社局に赴き、管理職及び現場長を対象とした「環境対策に係る業務研修」を実施し
ています。
2)オフィス活動に伴う省資源の推進及び廃棄物の削減
コピー用紙使用量・廃棄物排出量
【コピー用紙使用量】
平成 25 年度のコピー用紙使用量は、31,316,500
枚(前年度比 100%)となりました。
【廃棄物排出量】
平成 25 年度の廃棄物排出量は 250 トン(前年度比
86%)となりました。
オフィスにおける環境負荷低減の取組み
コピー用紙使用量の抑制については、イントラネット等の活用によるペーパーレス化、配布資料の簡素化及び
コピー時の両面印刷やNアップ等に努めています。
廃棄物排出量の削減については、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の取組みを推進し、総量を抑制すると
ともに、焼却ゴミの削減に努めています。
9
3)オフィス活動における積極的なグリーン調達の推進
グリーン調達(物品、建設資材)の推進
機構は、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達
【平成25年度 物品等調達実績】
の推進等に関する法律)に基づく調達方針で、グリーン調
(※1)
達
分 野
調 達 実 績
調 達 率
を推進し、平成25年度は、物品関係14分野125品目、
紙 類
4品目
100%
公共工事関係1分野11品目で調達率100%を達成しました。
文 具 類
68品目
100%
オフィス家具等
9品目
100%
OA機器
17品目
100%
移動電話
1品目
100%
家電製品
3品目
100%
照
2品目
100%
自動車等
3品目
100%
消 火 器
1品目
100%
制服・作業服
3品目
100%
インテリア・寝装寝具
2品目
100%
作業手袋
1品目
100%
その他繊維製品
1品目
100%
役
10品目
100%
平成26年度につきましても引き続きグリーン調達の積極
的な推進に努めていきます。
【主な公共工事関係の調達実績】
品 目 分 類
アスファルト混合物
路盤材
品 目 名
再生加熱アスファルト混合物
再生骨材等
数 量
12,247t
41,207㎡
混合セメント
生コンクリート(高炉)
427,674m3
塗装
下塗用塗料(重防食)
3,950kg
ビニル系床材
ビニル系床材
建設機械
排出ガス対策型建設機械
837㎡
32工事
明
務
※平成25年度発注工事の契約数量(平成26年3月31日現在)
オフィス活動におけるマテリアルフロー
機構のオフィスで業務活動を行うには、コピー用紙やその他事務用品等に加え、電気及び自動車燃料(ガソリ
ン・軽油)のエネルギーの投入が必要です。また、環境負荷物質として、電気等のエネルギー使用によるCO2
のほか、紙ゴミなどの廃棄物が発生します。これらの平成25年度の流れをマテリアルフロー(※2)で表現しました。
(※3、※4)
INPUT
OUTPUT
エネルギーの投入 42,367 GJ(99%)
電
気 344.6 万 kwh
ガソリン 228.8 kl
軽
油
2.4 kl
廃棄物(コピー用紙)249.8t(86%)
再生利用 120.6t
ゴミ処分 129.2t
機構の
オフィス活動
物資の投入
コピー用紙 3,132 万枚
その他事務用品等
CO2 排出量 2,250t-CO2(99%)
電
気 1,913t-CO2
ガソリン
531t-CO2
軽
油
6t-CO2
※1
製品の原材料・部品や事業活動に必要な資材やサービスなどを調達するとき、環境への負担が少ないものから優先的に選択するこ
とです。
※2
ある物質の原料から製品、リサイクル、廃棄に至る流れを視覚化し、資源の投入量とそこから発生する環境負荷の量を明らかにす
るものです。
※3 表中の()は、前年度比です。
※4
ここでのCO2排出量は、
「環境省/経済産業省『電気事業者別排出係数(調整後排出係数 平成 25 年度排出量算定用)
』」を用いて
算出しました。
10
2.業務の着実な実施による環境にやさしい交通体系の整
備に係る取組み
地球温暖化の原因となっている温室効果ガスのうち、多くを占めているのがCO2です。平成24年度の日本国内
でのCO2排出量のうち、運輸部門は約2割を占めています。
日本の部門別CO2 排出量(平成 24 年度)
排出源
万トン
産業部門
41,755(32.7%)
(工場等)
業務その他部門
27,237(21.4%)
(商業・サービス・事務所等)
運輸部門
22,634(17.7%)
(自動車・鉄道・船舶等)
排出源
万トン
自動車
19,638(86.8%)
船舶
1,085(4.8%)
航空
952(4.2%)
959(4.2%)
家庭部門
20,349(16.0%)
その他
15,586(12.2%)
鉄道
合計
127,561(100%)
合計
22,634(100%)
運輸部門のCO2排出量をみると、自動車が86.8%と大半を占めているのに対し、船舶は4.8%、鉄道は4.2%と
なっており、その割合はわずかです。
鉄道や船舶は大量輸送機関であることから、1回の輸送で多くの人や物を運ぶことができます。人や物を1㎞運
ぶ際のCO2排出量でみると、旅客輸送では、自家用乗用車と比べて鉄道は約7.6分の1、貨物輸送では、営業用貨
物車と比べて鉄道は約8.2分の1、船舶は約5分の1のCO2排出量です。
このように、鉄道や船舶は他の輸送機関に比べてエネルギー効率に優れた地球環境にやさしい輸送機関です。
機構では、鉄道や船舶の建設・整備等を着実に行うことで、CO2排出量の少ない環境にやさしい交通体系の整備
に貢献しています。
輸送量当たりのCO2排出量(平成 24 年度)
(g- CO2/人キロ)
( 旅 客 )
168
自家用乗用車
104
航空
60
バス
鉄道
22
(g- CO2/トンキロ)
( 貨 物 )
854
自家用貨物車
205
営業用貨物車
船舶
鉄道
41
25
出典 : 国土交通省総合政策局環境政策課 HP 資料より作成
11
1)鉄道建設の推進及び鉄道事業者等への支援
機構は、我が国の鉄道ネットワークの整備を推進するため、国土交通軸を形成する新幹線や、都市圏における
利便性の向上のための都市鉄道等を建設しています。
整備新幹線の整備
北陸新幹線(長野・金沢間)は平成 26 年度末、北海道新幹線(新青森・新函館北斗間)は平成 27 年度末の完
成に向け、着実に事業を推進するとともに、平成 24 年 6 月 29 日に工事実施計画の認可を受けた北海道新幹線(新
函館北斗・札幌間)、北陸新幹線(金沢・敦賀間)及び九州新幹線(武雄温泉・長崎間)においても路盤工事等
に着手し、着実に事業を進捗させています。
北陸新幹線の走行試験
営業路線
整備計画路線(着工区間)
整備新幹線の開業による環境保全効果
機構が建設する整備新幹線が開業し、航空機、バスや自動車から、新幹線に旅客が移転した場合、CO2及
(※1)
び窒素酸化物(NOX)
の排出量削減が期待されます。平成 25 年度に事業を推進した5線区(※2)が開業し
た場合、機構の推計では、CO2の削減量は、374,000t-CO2/年、NOXの削減量は、1,500t-NOX/年となってい
(※3)
2
ます。
これら5線区が開業した場合のCO2の削減量は、杉の木を約 480km(神奈川県横浜市の面積
437.36
(※4)
km2 とほぼ同等)植樹した場合のCO2吸収量に相当します。
※1
光化学オキシダントの原因物質であり、硫黄酸化物と同様に酸性雨の原因にもなると言われています。
※2
北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)、北海道新幹線(新青森・新函館北斗間)
、北陸新幹線(長野・金沢間)
、北陸新幹線(金沢・
※3
敦賀間)
、九州新幹線(武雄温泉・長崎間)
CO2及びNOxの削減量は、鉄道、バス、自動車を対象に、それぞれの推計値を合算して算出しています。鉄道と航空機につい
て、CO2削減量は、CO2 排出原単位(t-CO2/人キロ)に、事業を実施した場合と事業を実施しなかった場合の輸送量(人キロ)
の差を乗じて算出し、NOx削減量は、このCO2削減量に、参考文献を元に算出したNOxとCO2 の排出量の比を乗じて算出
しています。バスと自動車については、鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル(2012改訂版)で示されている計測式に当てはめ、
事業を実施した場合と事業を実施しなかった場合の差を合算して算出しています。さらに、これら算出したCO 2及びNOxの削
減量については、開業後50年間分の平均値としています。
12
※4
杉人工林(80 年生)は、1ha あたり 1 年間に約 7.8tのCO2を吸収しているとして換算しました。
(林野庁HP「森林は二酸化
炭素を吸収しています」 より)
都市鉄道の整備
都市鉄道利便増進事業(※1)については、整備中の神奈川東部方
面線(相鉄・JR直通線(西谷駅・羽沢駅(仮称)間)及び相鉄・
東急直通線(羽沢駅(仮称)
・日吉駅間))について、整備主体と
して関係機関との連携・調整を図りながら建設工事を進め、事業
の進捗を図っています。
この路線が整備され、相互直通運転が行われることにより、横
浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部が直結し、
環境にやさし
い広域鉄道ネットワークの形成と機能の高度化がなされ、
所要時
間の短縮、乗換回数の減少、新幹線へのアクセスが向上します。
神奈川東部方面線の路線概要図
神奈川東部方面線の開業による環境保全効果
神奈川東部方面線が開業し、バスや自動車から、同路線に旅客が移転した場合、CO2及びNOXの排出量削
減が期待されます。機構の推計では、CO2の削減量は、2,000t-CO2/年、NOXの削減量は、19t-NOX/年とな
(※2)
っています。
この路線が開業した場合のCO2の削減量は、杉の木を約 2.8km2(東京ドーム約 60 個分とほ
ぼ同等)植樹した場合のCO2吸収量に相当します。
民鉄線工事(※3)については、小
田急小田原線(東北沢・世田谷代
東
北
沢
田間)の複々線化事業を行ってお
り、複線による立体交差化(地下
下
世 北
田 沢
谷
代
田
化)が完了し、現在、複々線化に
向けた掘削、躯体構築、駅舎、設
民鉄線工事の路線概要図
世田谷代田~梅ヶ丘間軌道工事状況
備工事等を進めています。
また、鉄道建設業務に関する技術力を活
用した受託業務のうち、仙台市高速鉄道東
西線については、平成 17 年 11 月に仙台市
より八木山動物公園駅~扇坂トンネル間の
建設工事を受託しました。受託後は、駅部・
トンネル・橋りょうの路盤工事及び軌道工
事を行い、平成 26 年内の仙台市への引き渡
しに向け、着実な進捗を図っています。
受託工事の路線概要図
仙台市高速鉄道東西線
八木山トンネル軌道工事状況
※1
都市鉄道間の直通線開業により、所要時間の短縮・乗換回数の減少により通勤通学の利便性を向上し、鉄道ネットワーク機能の充
実を目指す事業です。
※2 CO2及びNOxの削減量は、鉄道、バス、自動車を対象に、それぞれの推計値を合算して算出しています。バスと自動車につい
ては、鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル(2012年改訂版)で示されている計測式に当てはめ、事業を実施した場合と事業を実
施しなかった場合の差を合算して算出しています。鉄道については、開業によって当該路線及び関連路線で運行される列車の車両
キロが変化するものとして、その運転用電力の電力量増分に基づき排出量の変化を算出しています。さらに、これら算出したCO
2及びNOxの削減量については、開業後30年間分の平均値としています。
※3
大都市圏(東京都、大阪市及び名古屋市並びにその周辺地域)における新線の建設及び大改良を行うことにより、輸送力の増強と
13
通勤通学時の混雑率緩和を図る事業です。
三陸鉄道の復旧
周辺住民の重要な生活の足となっており、環境にやさしい鉄道の復
旧を早期に実現するため、機構は、震災直後、中小民鉄等の鉄道施設
の被害状況調査及び具体的な復旧方策の検討業務を実施し、三陸鉄道
株式会社の要請を受けて、平成 23 年 11 月に三陸鉄道(北リアス線・
南リアス線)の復旧工事を受託しました。
震災から約 3 年で全線運行再開を果たすため、迅速かつ確実に復旧
工事を進め、毎年段階的に運行再開を行い、平成 26 年 4 月に全線運行
再開を果たすことができました。
復旧工事においては、盛土工事で使用する材料の一部に、震災で発
生したコンクリート塊を原材料とする再生砕石や国道トンネル工事で
発生した掘削土砂の利用を図りました。また、技術開発により新しい
形式の橋りょうを採用することで、残存した橋脚と橋台の基礎を再利
用し、建設廃材の発生を抑制するなど環境対策にも貢献した工事を行
いました。
震災直後
復旧後
全線運行再開記念式典
鉄道ホームドクター
環境への負荷が少ない鉄道について、事業の運営を技術面から支援するため、鉄道構造物の補修、管理などに
ついて、必要に応じて現地に出向いて調査した上で、状況に合う工法・材料などの紹介、条件に合う補助制度な
どのアドバイスを行っています。
また、路線沿線での人口分布の図化など、路線の維持・活性化検討に資する資料提供も行っています。
現地調査状況
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沿線人口の図化
海外鉄道プロジェクトへの技術協力
高速性に代表される利便性のほか、環境負荷低減の観点からも、多くの国々で新たな鉄道プロジェクトが計
画・具体化されています。その中で、機構は新幹線等の鉄道建設工事で培った総合的な技術力と経験を活かし、
国土交通省などの要請に基づいて職員を専門家として海外へ派遣する一方、海外からの研修員を受け入れるな
ど、海外の鉄道分野の実務者の人材育成に積極的に協力を行っています。平成25年度の専門家派遣は13ケ国・27
名、研修員受入は23ケ国・134名にのぼり、その際の協力内容は、鉄道新線建設や建設計画、設計、施工など多
くの分野にわたっています。
平成25年度の具体的な技術協力の例としては、カリフォルニア高速鉄道やインド高速鉄道、スウェーデン高速
鉄道などのプロジェクトに対し、職員を現地に派遣して技術協力を実施しています。
研修員受入(海外コンサルタント)
スウェーデン高速鉄道セミナー
2)鉄道整備への助成
環境への負荷が少ない大量輸送機関である鉄道の整備を推進するため、都市鉄道等の新線建設や既存鉄道施
設を有効利用しつつ速達性の向上を図ることにより利用者の利便性増進に資する事業、環境・省力化に資する
鉄道の技術開発等へ助成を行っています。
JR九州蓄電池電車
福岡地下鉄七隈線延伸(平成32年度開業予定)
市西南部と都心部を結ぶ七隈線のうち、未整備である博多駅までの
車両に蓄電池を搭載して電化区間で充電し、非電化区間では放電
都心部区間を延伸することにより、鉄道ネットワークを強化します。
して走行する車両を開発し、燃料、CO2 排出量、保守コストの削
この延伸により、約 5,000 台のマイカー利用の削減が見込まれ、こ
減を図りました。
れにより渋滞緩和・地球温暖化防止やヒートアイランド現象の抑制効
果が期待されます。
15
3)共有船舶の建造促進
CO2 排出量が少なく環境にやさしい輸送手
段である内航海運においてもこれまで以上に地
球温暖化防止に向け、CO2 削減効果のより高い
内航船舶促進への取組みが求められています。
機構では、船舶共有建造業務を通じて内航海
運のグリーン化に資する船舶の建造を促進し、
平成 25 年度に竣工した共有船舶 37 隻(72,346
総トン)のうち、二酸化炭素低減化船(※1)28 隻、
海洋汚染防止対策船(※2)4 隻が竣工し、環境に
やさしい輸送手段である内航海運の発展に寄与
しています。
「シルバーエイト」
(二酸化炭素低減化船「八戸~苫小牧航路」フェリー、平成25年6月竣工)
スーパーエコシップ(SES)の建造促進
機構において、建造促進を図っているスーパー
エコシップ(SES)は、複数の発電機で発電す
る電気でモーターを駆動し、CO2 削減などの環
境負荷低減や物流効率化に資する船舶です。
SESの建造促進に取組み始めた平成 17 年度
から平成 25 年度までに 23 隻のSESが竣工し、
優れた省エネ性能を発揮しています。平成 25 年
11 月には、24 隻目のSESとなるタンデムハイ
ブリッド型SES貨客船「橘丸」が進水し、平成
26 年 6 月に竣工・就航しました。
「橘丸」
(タンデムハイブリッド型SES貨客船、平成25年11月進水)
船舶による環境保全効果
平成 25 年度に建造された貨物船(31 隻)について、貨物車から新たに貨物がシフトした場合、CO2の排
(※3)
2
出削減量は約 634,000t-CO2/年と推測されます。
これは、杉の木を約 810km(新潟県佐渡島の面積
854.53 km2
とほぼ同等)植樹した場合のCO2吸収量に相当します。
※1
主機関燃料消費量の低減を図り、また推進効率を改善する設備、運航を改善する設備、廃熱等回収設備等を採用することによって、
90年代初頭と比較してトンマイルあたりCO2排出量を10%以上低減した船舶です。
※2
二重船体構造(二重船殻構造または二重船底構造)を有し、衝突時の油流出等を防止できるタンカーです。
※3
平成 25 年度に建造された貨物船(31 隻)について、各船舶の年間輸送量計画値(トン)と船種ごとの平均輸送距離(km/トン)
とを乗じた輸送量(トンキロ)
〔A〕を算出し、〔A〕×〔CO2 排出原単位 t-CO2/トンキロ〕を船舶と貨物車(船舶の建造がない場
合は〔A〕の輸送を貨物車が担うものと仮定)別に計算し、その差を推計値としました。
16
4)共有船舶の技術支援及び高度船舶技術の実用化支援
共有船舶の技術支援
機構では、建造計画段階からの技術面のコンサ
ルティング等の技術支援を行っています。環境に
やさしい船舶であるSESや先進二酸化炭素低
減化船(90 年代初頭船と比較してトンマイルあ
たりCO2排出量を 16%以上低減した船舶)の建
造についても技術支援を行っており、これらの船
舶の普及促進に努めています。先進二酸化炭素低
減化船について、平成 25 年度は新たに 4 つの造
船所開発船型を認定し、これまでに認定した船型
「双信丸」
(先進二酸化炭素低減化船、平成26年3月竣工)
を含めて 4 隻が竣工しました。
高度船舶技術の実用化支援
機構では、
「高度船舶技術実用化助
実用化助成対象技術の導入状況
成制度」を通じ、環境負荷低減等に資
する高度船舶技術の実用化を支援し
ています。
竣工隻数
助成対象技術
(うち平成 25 年度)
高度船舶安全管理システム
8 隻(2 隻)
高度船舶安全管理システム(電気推進用)
13 隻
段過給システムによる低燃費ディー
省力化航海支援システム
5 隻(4 隻)
ゼル機関の実用化」について新たに助
内航向けタンデム型 CRP システム
2隻
成を行うとともに、これまで実用化し
タンデム配置推進装置を有する船舶の
た技術の普及促進に努め、これらの技
操船統合制御システム
術を導入した 8 隻の船舶が竣工しま
EUP 式電子制御ディーゼル機関
6 隻(1 隻)
内航船舶用排熱回収スターリングエンジン発電システム
1隻
相手船動静監視システム
1 隻(1 隻)
先進二酸化炭素低減化船の船型開発事業
3隻
平成 25 年度は、新規案件である「二
した。助成対象とした技術の導入は、
環境負荷低減等に貢献しています。
1隻
実用化支援の例:二段過給システムによる低燃費ディーゼル機関の実用化(実施者:ヤンマー㈱)
中速機関に対してミラー度(吸気弁を閉じるタイ
低圧段用
ミングを早める度合い)を高めた動圧方式(※)の二
過給器
段過給システムを用いることで、従来の中速機関(一
段過給システム)に比べNOX 及び燃費の低減を図
高圧段用
り、環境負荷低減及びコンパクトで高出力な内航船
過給器
主機の実用化を進めています。
過給器の配置(左:一段過給、右:二段過給)
※
排気管内を流れる排気ガスの慣性を利用してタービンに空気を送り込む方式です。
17
3.業務の実施に際しての環境への配慮としての取組み
鉄道はそれ自体が環境にやさしい輸送機関ですが、機構では、鉄道等の建設・整備などを行う際も環境への配
慮を行い、環境負荷の低減に努めています。
1)地球温暖化対策
ベルトコンベア方式によるトンネル掘削土の運搬
トンネル工事では、掘削に伴い発生した土砂を坑内から現場内の土砂仮置場
まで、ダンプトラック等の重機で搬出するのが一般的ですが、九州新幹線(武
雄温泉・長崎間)の俵坂トンネルや彼杵トンネル工区では、ベルトコンベアに
より土砂を搬出する方式を採用しています。この方式により、土砂を搬出する
際にダンプトラック等の重機から排出されるCO2 が削減され、地球温暖化対
ベルトコンベアによる土砂搬出(坑内)
策に貢献するとともに、トンネル内作業の安全性の向上や排気ガス・粉塵の減
少等によるトンネル作業環境の改善が図られます。今後も、長大トンネル工事
においてはベルトコンベアを利用することでCO2 排出量の削減に取組みま
す。
ベルトコンベアによる土砂搬出(坑外)
総合車両基地における自然換気システム(バランス式逆流防止窓)の採用
北陸新幹線白山総合車両所において、バランス式逆流防止窓を用いた“自然換
気システム”を採用しています。
“自然換気システム”とは、自然風や室内外の温
度差などの自然のエネルギーを利用して行われる換気方法で、一般的な換気扇を
用いた排気方法と比べ、電力の消費を抑えることができ、ランニングコストを低
減することが可能になります。バランス式逆流防止窓は、風の
力を受けて自然に開閉し、風の逆流を防止することで、空気の
バランス式逆流防止窓
バランス式逆流防止窓
排気
流れに指向性を持たせ、効率のよい自然換気を実現します。
すでに営業中の九州新幹線熊本総合車両所でも採用し、その
効果が確認されており、環境に配慮した車両基地建物の建設に
取り組んでいます。
風
風上側は閉鎖し、逆流を防止
風下側を開放し、風の道を形成
給気
自然換気システム
盛土構造適用によるCO2発生量の削減
高架橋構造の代わりに、盛土構造が適用可能な箇所については、盛土構造
を適用することにより、コンクリートや鉄筋の使用量を抑制し、コンクリー
トの材料であるセメントを生成する際や、鉄筋の材料である鉄を精製する際
に発生するCO2 の発生量の削減を図っています。
18
盛土施工状況
2)建設廃棄物対策
建設廃材の積極的利用
廃材となったコンクリート塊を破砕して生成される再生砕石が工
事目的物に要求される品質基準を満たす場合、工事での利用を積極
的に行っています。同様に、アスファルトコンクリート発生材を再
資源化した再生加熱アスファルト混合物についても、利用していま
す。
再生砕石の路盤材への使用
再生材の種類
主な利用用途
再生砕石
基礎材(注)、埋戻し材、付替道
路の路盤材
再生加熱アスファルト混合物
変電所及び車両基地等の舗装、
付替道路工事舗装
再生加熱アスファルト混合物による舗装
(注)直接基礎には適用しない。
し
3)工事排水と掘削土の適切な処理
トンネル工事に伴う排水処理
トンネル工事では周辺地盤からトンネル内に流れ込んだ
地下水が掘削土砂等と混じり合いますが、そのまま河川等
へ放流すると周辺環境へ大きな影響を及ぼします。
このため工事排水については、各地方自治体の条例等で
(※)
設定する排水基準(pH(水素イオン濃度)
や濁度等)を
満足するよう、濁水処理設備を設置して適切な排水処理を
行っています。
濁水処理プラント
発生土の他事業等への利用
トンネル掘削等に伴い発生した土
砂は、他の工区の盛土材等として流用
するほか、他の公共工事(埋立整備、
宅地開発)などの盛土や埋立土として
積極的に譲渡しており、建設発生土の
有効利用に努めています。
廃棄物埋立整備事業で利用
※
住宅地開発事業で利用
酸性、アルカリ性を示す指標となるもので、0~14の間の数値で表現されます。pH7が中性、7から小さくなるほど酸性が強く、7を
超えるほどアルカリ性が強くなります。水質汚濁防止法による排水基準では、pH5.8~8.6(海域に排水するときはpH5.0~9.0)の
範囲と定めています。
19
4)生物多様性の保全
機構では、工事等が生物多様性にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ適正に調査・予測・評価
を行い、必要な環境保全措置を講ずるとともに、絶滅危惧等に選定されている動植物種の保護に配慮するなど、
工事中・工事後の事後評価を実施しております。
クロツラヘラサギ(絶滅危惧ⅠB種(EN)
)
サルメンエビネ(絶滅危惧Ⅱ類(VU))
オオタカ(準絶滅危惧(NT)
)のヒナ
5)PCB廃棄物の管理及び処理
旧国鉄から機構が承継して管理・保管しているPCB(※)廃
棄物約 54.8t(平成 25 年度初、高濃度:約 41.7t、低濃度:約 13.1t)
のうち、約 12.9t(低濃度のみ)については、日本環境安全事業
㈱及び民間産業廃棄物施設で廃棄物処理を実施しました。また、
残りの約 41.9t については、有害物質が外部に漏れないよう、
機構内において厳重に管理・保管を実施しています。
PCB処理施設
6)土地処分に伴う特定有害物質への対応
旧国鉄から機構が承継した梅
田駅(北)について、土地処分を
行うために特定有害物質の土壌
調査を実施しました。
上記調査の結果、基準値を超え
る有害物質があると判明したこ
とから、今後、土壌汚染対策法に
基づく特定有害物質の処理対策
工事を実施します。
※
梅田駅(北)現況
ポリ塩化ビフェニル。熱安定性、電気絶縁性に優れるため、トランス、コンデンサー等に用いられました。発がん性があるため、
現在PCBの製造・輸入は原則的に禁止され、事業者の保管するPCB廃棄処理が決められています。
20
梅田駅(北)土壌調査
鉄道建設工事におけるマテリアルフロー
鉄道建設工事においてトンネルや橋りょうなどを建設するには、生コンクリート等の材料に加え、電気、軽油
等のエネルギーの投入が必要です。また、環境負荷物質として、電気等のエネルギー使用によるCO2のほか、
トンネルや高架橋基礎部工事での掘削による建設発生土などの建設副産物が発生します。これらの平成25年度の
流れを、マテリアルフローで表現しました。
INPUT
エネルギーの投入 740,637 GJ (76%)
電気 3,382.4 万 kwh
軽油
0.7 万 kl
灯油
0.4 万 kl
物資の投入(再生材 95.9 万 t 含む)
生コンクリート 85.1 万 t
木材
0.0 万 t
アスファルト
14.2 万 t
土砂・砕石
116.3 万 t
OUTPUT
線路等の鉄道施
設整備
計画・設計
発注・監理
検証・フィードバック
建設発生土
再生利用
最終処分
168.7 万 t(67%)
135.2 万 t
33.5 万 t
廃棄物
再生利用
最終処分
72.0 万 t(99%)
71.5 万 t
0.5 万 t
建設会社による工事
の施行
CO2 排出量 46,079t-CO2 (89%)
土地処分に伴う基盤整備工事におけるマテリアルフロー
機構では、旧国鉄から承継した土地の処分を効果的に進めるため、鉄道施設の撤去等に係る基盤整備工事を実
施しています。基盤整備工事の実施に際しては、砕石等の主要材料に加え、電気、軽油等のエネルギーの投入が
必要です。また、環境負荷物質として、電気等のエネルギー使用によるCO2 のほか、建設発生土、汚泥等の建
設副産物が発生します。これらの平成 25 年度の流れを、マテリアルフローで表現しました。
INPUT
エネルギーの投入 13,195 GJ(42%)
電気
12.6 万 kwh
軽油
316.4
kl
灯油
0.4
kl
物資の投入(再生材 0.5 万 t 含む)
生コンクリート 1,495
t
木材
1.5 t
アスファルト
1,016
t
土砂・砕石
611
t
OUTPUT
基盤整備工事
計画・設計
発注・監理
検証・フィードバック
建設会社による工事
の施行
廃棄物 5.59 万 t(135%)
再生利用 4.95 万 t
最終処分 0.64 万 t
CO2 排出量 810t-CO2(42%)
※1
表中の()は、前年度比です。
※2
鉄道建設工事及び基盤整備工事に係るエネルギー投入量やCO 2排出量等については、工事を実施する建設会社の環境報告書等に記
載されるものですが、機構は工事を発注・監理する立場から、建設会社よりエネルギー投入量等の情報を収集し、マテリアルフロー
を作成しています。
※3 ここでのCO2排出量は、
「環境省/経済産業省『電気事業者別排出係数(調整後排出係数 平成 25 年度排出量算定用)』
」を用いて算
出しました。
21
4.環境に関する情報発信と社会貢献活動
環境にやさしい交通体系の整備への理解等を深めていただくとともに、地域社会とのパートナーシップを築き
上げるため、関係行事への参加や現場見学会等の開催、地域の環境保全活動への協力などを行っています。
「鉄道の日」記念イベントの開催等
○第20回「鉄道フェスティバルin東北」への参加
平成25年10月6日、仙台貨物ターミナル駅で開催された「鉄道フェスティバル
in東北」に参加いたしました。青森新幹線建設局では、北海道新幹線(新青森~
新函館北斗間)関連のパネル展示や奥津軽いまべつ駅の模型展示、DVD上映を行
い、機構ブースに来場した多くの方に、北海道新幹線完成に向けたPRを行うこ
とができました。
○北陸新幹線パネル展の開催
平成 25 年 10 月 12 日に開催された「北陸新幹線カウントダウンイベ
ント」において、「鉄道の日
北陸新幹線パネル展」を開催しました。
パネル展では北陸新幹線の工事状況がわかる写真を数多く展示すると
ともに、機構の事業を紹介するパネルも併せて展示しました。多くの
方々へ北陸新幹線が開業に近づいていること、機構がその工事を施行し
ていることを広く知っていただく良い機会になりました。また、前日に
北陸新幹線の列車名が決まったこともあり、パネル展のブースは終日に
ぎわいをみせていました。
○「鉄道の日」記念講演会の開催
鉄道について理解と関心を深めていただくため、平成 25 年 11 月
26 日千葉市において、「地域鉄道と沿線地域の活性化」をテーマと
した平成 25 年「鉄道の日」記念講演会を開催し、鉄道事業者・地元
自治体の関係者及び一般参加者あわせて約 250 名の方にご参加いた
だきました。
スーパーエコシップ技術セミナーの開催
○「スーパーエコシップ技術セミナー」
「スーパーエコシップ技術セミナー」
(平成 25 年 10 月 東京、神戸、
広島、福岡)を開催し、スーパーエコシップ(SES)を中心とした環
境負荷低減技術の開発状況の紹介等を行い、合計 270 名の方々にご参加
いただきました。
22
鉄道建設工事現場等の見学会の開催等
○地元小学校の社会見学会
平成 25 年 7 月 5 日に、北海道新幹線開業最大 1000 日前イベントが
行われ、
七飯町の七飯小学校と鶴野小学校が車両基地で 1,000 の人文
字を作るとともに、北海道新幹線の総合車両基地を見学しました。当
日は、約 90 名の小学生が参加し、
「何色の新幹線がくるのかな」と新
幹線の開業に夢を膨らませていました。
○北陸新幹線(長野・黒部宇奈月温泉間)、列車走行試験歓
迎イベント
平成 25 年 12 月 1 日から平成 26 年 3 月 28 日まで、北陸新幹線の長野・
黒部宇奈月温泉間で列車走行試験が行われ、最初に新幹線電気・軌道総
合検測車(イースト・アイ)が発進した 12 月 2 日には、沿線の糸魚川駅、
黒部宇奈月温泉駅で地方自治体などの主催による歓迎イベントが開催さ
れ、両駅あわせて約 2,000 名の方が参加されました。
○九州新幹線西九州ルート建設工事の見学会
平成 26 年 2 月 3 日、福岡県立福岡工業高等学校都市工学科(1・2 年生)の現場見学会が九州新幹線西九
州ルートの袴野橋りょう及び俵坂トンネル(東)工区で開催されました。40 名の学生達は、初めて見る新
幹線の工事現場に目を輝かせ、将来の技術者への夢を描きながら、熱心に説明を聞き見学をしていました。
※計2回の開催で80名参加。(1回の参加者が40名)
地域環境保全活動
○「かながわクリーン運動」への協力
本社では、神奈川県が主催する「かながわクリーン運
動」に平成 17 年度から参加しています。
平成 25 年 6 月にも本社ボランティアにより横浜アイラ
ンドタワー周辺の早朝清掃を実施いたしました。
23
「鉄道建設・運輸施設整備支援機構環境行動計画」
(平成 26 年 4 月 8 日策定)
1.鉄道・運輸機構における環境対策の概要
地球温暖化対策において、我が国の二酸化炭素(CO2)排出源の約 2 割を占める交通運輸部門における取
組みが重要ですが、中でも、他の輸送機関と比べてエネルギー効率に優れた鉄道の建設や船舶の整備など
の地球環境にやさしい交通ネットワークの構築は優れた効果を発揮するものです。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は、平成 15 年 10 月の発足より、
整備新幹線をはじめとする良質な鉄道の建設、鉄道の助成、海運事業者との共有方式による船舶建造、高
度船舶技術実用化支援、旧国鉄から承継した土地処分などの事業により、安全で安心な、環境にやさしい
交通ネットワークづくりに貢献してきました。
また、鉄道・運輸機構は、CO2 排出量の削減に向けたオフィス活動における取組みのほか、建設工事等
により発生する建設廃棄物のリサイクルの取組みなど事業活動における環境への配慮を行うとともに、省
資源化の推進や地域の環境保全活動への参加等を通じ、環境対策の視点を地域や社会との共生やコミュニ
ケーションに活用して参りました。
鉄道・運輸機構では、業務運営に当たっての環境配慮の方針を以下のとおり「環境基本方針」として
策定しています。
○環境基本方針(平成 25 年 8 月 27 日理事会改正決定)
鉄道・運輸機構は、陸上運送、海上運送等の円滑化を図り、国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを使命とし、地
球環境の保全に積極的に取り組み、豊かで美しい自然環境と調和した未来の交通ネットワークづくりを通じて、社会に貢献します。
1. 鉄道の建設、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援など事業活動のすべて
の領域で環境負荷の低減に努めます。
2. 環境保全に関する法令および自主基準を遵守します。
3. 地域の環境保全活動に積極的に参加し、地域社会に貢献します。
このような考え方と方針の下、鉄道・運輸機構の本社・各支社局等においては、各職場に「エコリーダ
ー」を設置して役職員に対して環境意識の浸透を図るとともに、定期的に「環境行動計画推進会議」を開
催して全社体制により「環境行動計画」の実施状況を点検し、常によりよい対策が講じられるよう図るこ
ととしています。
また、このような取組みについてのご理解やご助言等をいただくため、鉄道・運輸機構の環境行動計画
の実施状況や課題について取りまとめた「環境報告書」を毎年度作成し、ホームページに掲載することと
しています。
2.本計画策定の趣旨
本計画は、鉄道・運輸機構についての「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 5 条に定められた事業
者が講ずる温室効果ガス排出抑制等の為の措置及び「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境
に配慮した事業活動の促進に関する法律」第 9 条に定められた特定事業者が作成する環境報告書に記載す
る環境配慮のための取組みの内容を定めるものです。
24
3.本計画の対象期間
策定時より鉄道・運輸機構の「第3期中期計画」の期間の終了する平成 29(2017)年度まで
4.機構オフィス活動における温室効果ガス(CO2)排出の削減に向けた取組みの経緯と
今後の排出見込み
(注) 機構のオフィス活動における温室効果ガス(CO2)の排出源は、電気(8 割)及び自動車燃料(ガ
ソリン(1.9 割)・軽油(0.1 割))となっています。
(1)鉄道・運輸機構における CO2 排出の削減に向けた取組みの経緯
我が国の地球温暖化対策に係る動き
鉄道・運輸機構における CO2 排出の削減に
向けた取組み
平成 10 年 10 月 「地球温暖化対策推進法」公布
平成 16 年 6 月 「環境配慮促進法」公布
平成 15 年 10 月
鉄道・運輸機構発足
平成 17 年 2 月 「京都議定書」発効
・温室効果ガス削減に向けた取組みを地球規模で実施
・平成 2 年を基準年として、国別に削減目標値を定め、
平成 17 年 3 月【理事会決定】
・「環境基本方針」を策定
約束期間内に目標達成
平成 17 年 4 月 「京都議定書目標達成計画」閣議決定
平成 19 年 3 月 「政府がその事務及び事業に関し温室
効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置につ
いて定める計画(政府の実行計画)」閣議決定
・平成 13 年度を基準に、温室効果ガス8%(平成 22
年~24 年度総排出量平均)削減
・政府関係機関及び関係団体、地方公共団体等におい
てもこの計画の趣旨を踏まえた率先的な取組みが行
われることを期待
平成 25 年 3 月 「当面の地球温暖化対策に関する方針」
地球温暖化対策推進本部決定
平成 19 年 7 月【理事会決定】
(鉄道・運輸機構の削減目標)
・オフィス活動により排出される温室効果ガス(CO2)
について、平成 22 年度から 24 年度における3ヵ
年の平均値を平成 16 年度実績の8%減(2,830
t-co2)とする
平成 25 年 3 月
オフィス活動により排出される温室効果ガス(CO2)
・新たな地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間に
について、平成 22 年度から 24 年度における3ヵ年の
おいても京都議定書目標達成計画に掲げられたもの
平均値について、平成 16 年度比 15.31%削減の
と同等以上の取組を推進。
2,605t-co2 を実現
平成 25 年 4 月
当面の間、オフィス活動における環境負荷の低減に
向けてこれまでと同等以上の取組みを推進すること
を機構内に周知
25
機構オフィス活動における温室効果ガス(CO2)の排出の推移
3,500
目標値:2,830トン
3,076
3,000
2,734
2,740
2,900
2,934
2,868
2,863
2,486
2,500
2,466
2,000
1,500
1,000
500
0
(※1)
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
合計
3,076
2,734
2,740
2,900
2,934
2,868
2,863
2,486
2,466
電気
2,619
2,354
2,332
2,491
2,511
2,352
2,383
2,015
1,932
ガソリン
391
353
394
398
414
504
475
467
531
軽油
66
27
13
11
9
12
5
4
3
(年度)
目標期間
(※1)電気による CO2 排出量の算出は、平成 16 年度の係数値 0.555(各社統一)を使用しています。
平成 22 年度
目標年度
1年目
平成 22 年度実績は、2,863t-CO2
33t-CO2 目標値より超過
(2,863t-CO2-2, 830t-CO2=33t-CO2)
平成 23 年度
目標年度
2 年目
平成 23 年度実績は、2,486t-CO2
344t-CO2 目標値より削減
(2,486t-CO2-2, 830t-CO2=344t-CO2)
平成 24 年度
最終年度
平成 24 年度実績は、 2,466t-CO2
364t-CO2 目標値より削減
(2,466t-CO2-2, 830t-CO2=364t-CO2)
3ヶ年平均
平成 22~
24 年度
3 ヶ年平均は、目標値(2,830t-CO2)をクリア((2,863t-CO2+2,486
t-CO2+2,466t-CO2 )÷3=2,605t-CO2)
平成 16 年度比 15.31%削減
(2)鉄道・運輸機構の今後の CO2 排出量の見込み等
鉄道・運輸機構のオフィス活動を原因として排出されることとなる温室効果ガス(CO2)の本計画の期間中
における排出量の見込みは、次のとおりとなっています。
(なお、比較のための平成 24 年度実績における排出量が前ページと異なるのは、
「電気」を原因とするもの
の算出に使用した係数値(※2)の違いによります。)
(※2)電気による CO2 排出量の算出は、平成 24 年度の電気事業者ごとの排出係数(0.364~0.680)を使用しています。
26
○平成 24 年度の CO2 排出実績
ガソリン
531t-CO2
軽油
3t-co2
電気
1,664t-CO2
2,198 t-co2
内訳
パソコン
142t-CO2
サーバー
90t-CO2
その他 1,432t-CO2
〔本計画期間中の CO2 の排出量の見込み〕
○平成 26 年度
ガソリン
軽油
3t-co2
パソコン
123t-CO2
サ-バ60t-CO2
531t-CO2
〔本計画期間中の
○平成 27 年度 CO2 排出量の見込
み〕ガソリン
パソコン
軽油
3t-co2 114t-CO2
531t-CO
2
○平成
26 年度
サ-バ60t-CO2
その他 1,432t-CO2
削減見込
49t-co2
削減見込
75t-co2
2,123 t-co2
平成 24 年度比
3.4%減
削減見込
85t-co2
2,113 t-co2
平成 24 年度比
3.9%減
その他 1,415t-CO2
○平成 28 年度
ガソリン
531t-CO2
軽油 パソコン
3t-co2 104t-CO2
サ-バ60t-CO2
○平成 29 年度
○平成 27 年度
ガソリン
〔本計画期間中の
COパソコン
サ-バ軽油
2 排出量の見込
〔本計画期間中の
CO2 排出量の見込み〕
531t-CO2 3t-co2 95t-CO2 60t-CO2
み〕26 年度
○平成
-
その他 1,415t-CO2
その他 1,415t-CO2
2,149 t-co2
平成 24 年度比
2.2%減
削減見込
94t-co2
2,104 t-co2
平成 24 年度比
4.2%減
○平成 26 年度
(備考)
〔本計画期間中の
CO2 排出量の見込 24 年度の実績値で推移するものと設定
① ガソリンと軽油の使用量は、平成
○平成
28
年度
み〕
② 機構オフィス内のパソコン 2,500 台を各年度 500 台ずつ更新する予定
③ 機構オフィスのサーバーの規模が平成
26 年度より縮小の予定
○平成
26 年度
○平成 27 年度
〔本計画期間中の
CO2 排出量の見込
④ 機構オフィスの全体に平成
27 年度より省エネタップを導入する予定
○平成 27 年度
み〕
鉄道・運輸機構のオフィス活動から排出される
CO2 の量は、ご覧いただいたとおり、現在予定している
○平成
○平成 29
26 年度
年度
〔本計画期間中の CO 排出量の見込
○平成 27 年度
み〕28 年度
○平成
さらに、5.~8.のすべての施策を着実に実施することにより地球温暖化対策などの環境負荷の低減や
○平成 26
28 年度
年度
○平成
取組みの効果により平成 29 2年度において平成 24 年度比 4.2%削減が達成されるものと見込んでいますが、
環境保全活動において一層貢献できるよう全ての業務に取組むこととしています。
○平成 27 年度
○平成 28 年度
○平成 29 年度
5.機構オフィス活動における環境負荷の低減のための取組み
○平成 27
29 年度
年度
○平成
(1)オフィス活動による温室効果ガス(CO2)の排出量の削減
○平成 28 年度
計画期間において、4.(2)で見た削減見込み以上の効果が得られるよう全ての役職員において環境
○平成 29 年度
に配慮する意識を共有しつつオフィス活動を行うこととし、また、そうした意識の醸成、向上等に資する
研修を定期的に実施します。
○平成 28 年度
さらに、全社的に取組みの効果の状況が把握できるよう、電気及び自動車燃料の使用量の実績を四半期
○平成 29 年度
毎にイントラネットに掲示するとともに、次のことを全社的に励行します。
○平成 29 年度
〔本計画期間中の CO2 排出量の見込み〕
27
〔具体的な取組み〕
○ 勤務時間管理の適正化や早期(定時)退庁の声かけを実施します。
○
○
○
○
電灯の照度設定の適正化やきめ細やかな点灯・消灯を実施します。
電化製品・OA 機器の待機電力の抑制及び機器更新時における省エネ型製品の調達を推進します。
自動車の更新時には、原則として、ハイブリッド型等高燃費性能の車両へ転換します。
エコドライブの実施を徹底します。
(2)オフィス活動に伴う省資源の推進及び廃棄物の削減
コピー用紙使用量について、複写機を用いた印刷作業やパソコンを経由した複合機からの印刷時におい
て、可能な限り、両面印刷または白黒印刷によるよう努めるなど、省資源化を推進します。また、廃棄物
排出量については、前年度の実績を上回らないように努めることとします。
〔具体的な取組み〕
○ イントラネット等の活用によるペーパーレス化、配布資料の簡素化及びコピー時の両面印刷や N
アップ等に努め、コピー用紙使用量を削減します。
(Reduce)
○ 物品等の整理を定期的に実施して、他で利用可能な物品については再利用を推進します。
(Reuse)
○ 保存期限を経過した書類や不用となった物品等は、定期的に廃棄期間を定め廃棄するとともに、
資源になるものは分別回収を徹底します。
(Recycle)
(3)オフィス活動における積極的なグリーン調達の推進
鉄道・運輸機構の環境物品等の調達方針に基づき、特定調達物品(注)について調達率 100%に努める
とともに、特定調達物品以外についても、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めます。
また、公共工事については、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、特定調
達物品等として掲げられている資材、建設機械若しくは工法を使用し、又は目的物を構築する公共工事の
調達に努めます。
(注)特定調達物品とは、国等の機関において特に重点的に調達を推進する環境物品。
〔具体的な取組み〕
○ 環境省主催の「グリーン購入法基本方針説明会」を活用し、関係職員の実践的知識の習得等に努
めます。
○ 毎年度、鉄道・運輸機構の環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、鉄道・運輸機構
ホームページへ公表します。
6.機構業務の着実な実施による環境にやさしい交通体系の整備に係る取組み
(1)鉄道建設の推進及び鉄道事業者等への支援
整備新幹線建設、都市鉄道利便増進事業等及び受託工事について、工事完成予定時期を踏まえ、着実な
進捗を図ります。
また、地方鉄道事業者、地方公共団体等に対し、鉄道施設の保全・改修等や交通計画策定に関する技術
支援(鉄道ホームドクター) を実施するとともに、国等が進める我が国鉄道技術の海外展開への人的協力を引
き続き実施することにより、我が国内外における環境にやさしい鉄道交通体系の維持発展に貢献します。
28
(2)鉄道整備への助成
都市鉄道等の新線建設・改良、環境・省力化に対応する鉄道技術の開発等へ助成を行い、環境にやさし
い鉄道の整備を推進します。
(3)共有船舶の建造促進
地球温暖化対策や海洋汚染防止などの環境対策等、国内海運政策の実現に寄与するため、事業者団体に
対する協力要請やオペレーター及びオーナーへの個別訪問、金利設定の弾力化等を通じて政策課題に適合
した鉄道・運輸機構の共有船舶の建造を推進します。
特に、環境にやさしい船舶は、政策効果のより高いスーパーエコシップ、先進二酸化炭素低減化船、高
度二酸化炭素低減化船、フルダブルハルタンカー等の建造比率を 90%以上とします。
(4)共有船舶の技術支援及び高度船舶技術の実用化支援
建造計画段階からの技術面のコンサルティング等の技術支援や高度船舶技術実用化助成制度による実
用化支援を通じ、環境にやさしい船舶の普及を支援します。
(5)以上の各取組みについては、鉄道・運輸機構の「第3期中期計画」
(平成 25 年度~29 年度)に記載す
る各分野毎の施策の内容を着実に推進することとしています。
7.機構業務の実施に際しての環境への配慮としての取組み
鉄道建設工事に際して様々な環境への配慮を推進するとともに、特例業務においても必要な措置を取る
ことにしています。
(1)地球温暖化対策
省エネルギーに資する設備等の導入を図り、引き続き地球温暖化対策等に貢献します。
〔具体的な取組み〕
○
北陸新幹線や北海道新幹線の駅の天井や壁等の内装材などに国産木材を積極的に利用します。
○
駅ホームやコンコースの駅名票、誘導案内、番線案内の掲示器について、従来の蛍光灯式と比較
して消費電力を 60%削減することができ、かつ長寿命化を図ることができる LED 式電気掲示器の導
入を推進します。
(2)建設廃棄物対策
建設廃棄物全体の再資源化・縮減率(廃棄物としての排出量に対する再資源化、縮減及び再使用された
量の比率)について、
「建設リサイクル推進計画 2008」
(国土交通省)において目標値として定められた
94%を達成できるよう、建設リサイクル、廃棄物の削減対策を推進します。
〔具体的な取組み〕
○
建設廃材の再資源化施設においてコンクリート塊を破砕して生成される再生砕石が品質基準を満
たす場合、工事での利用を積極的に行います。
○
アスファルトコンクリート発生材を再資源化した再生加熱アスファルト混合物の利用を積極的に
推進します。
29
(3)工事排水と掘削土の適切な処理
各自治体の条例で定められている排出基準に合致するよう、トンネル工事等建設工事の排水の水質管理
に万全を期することとします。
また、トンネル工事等建設工事により発生する掘削土について、基準値を超える特定有害物質があると
きは、適切な処理を実施します。
〔具体的な取組み〕
○
トンネル工事排水については、濁水処理設備を設置して適切な処理を行います。
○
トンネル工事における掘削土について、自然由来の有害物質を含むことが想定される場合には、
土壌調査を行うこととし、その結果基準値を超える特定有害物質があるときは、速やかに関係機関
と協議し、適切な処理を行います。
(4)生物多様性の保全
工事に際して、絶滅危惧種等に指定されている動植物種の保護に配慮するなど生態系への影響に十分留
意します。
〔具体的な取組み〕
○
生物多様性にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ適正に調査・予測・評価を行い、
必要な環境保全措置を講ずるとともに、絶滅危惧種等に指定されている動植物種の保護に配慮する
など、工事中・工事後の事後評価を実施します。
(5)PCB 廃棄物の管理及び処理
鉄道・運輸機構が管理・保管している PCB 廃棄物(コンデンサ、安定器等の油等) について、最終廃
棄処理を実施する施設の受入準備が整うまで厳重に管理・保管を実施します。また、受入準備が整ったも
のについて、早期に処理を実施します。
〔具体的な取組み〕
○
最終処理を実施する日本環境安全事業(株)及び民間産業廃棄物処理施設の受入準備が整うまで適
切な場所で保管を行い、PCB 廃棄物が漏れないよう厳重な管理を実施します。
○
鉄道・運輸機構が管理・保管している PCB 廃棄物のうち低濃度のもの(0.2t)について、平成 26
年度の完了に向けて処理を実施します。
○
鉄道・運輸機構が管理・保管している PCB 廃棄物のうち高濃度のもの(41.7t)について、最終
廃棄処理を実施する施設の受入体制が整った段階で早期に処理を実施します。
(6)土地処分に伴う特定有害物質への対応
旧国鉄から承継した土地処分に伴い、基準値を超える特定有害物質がある場合には、適切な処理を実施
します。
〔具体的な取組み〕
○
土地処分をする際は必要により土壌調査を行い、その結果、基準値を超える特定有害物質がある
と判明した場合には、速やかに関係機関と協議し、処理対策工事を実施します。
30
8.機構の環境に関する情報発信と社会貢献活動
鉄道・運輸機構では、環境に関する情報発信及び社会貢献活動を積極的に推進することとしています。
〔具体的な取組み〕
○
鉄道分野、海事分野等の関連行事を通じて、鉄道や船舶が環境にやさしい交通機関であることや
鉄道・運輸機構の環境に配慮した取組みについてPRします。
○
鉄道・運輸機構の果たす役割、業務等について国民の皆さまの理解を増進するため、機構ホーム
ページ等を活用した情報発信を積極的に推進します。
○
鉄道・運輸機構の事業に関して地域における現場見学会等を主催するとともに、地域の環境保全
等の活動に積極的に参加・協力します。
〔以
上〕
より良い環境報告書を目指して
平成 25 年 9 月に発行した「環境報告書 2013」のアンケートでは、352 件のご回答をいただきました。こ
の場を借りまして、ご回答いただきました皆さまに熱く御礼申し上げます。
アンケートでは、「報告書のわかりやすさ」及び「内容の充実度」について 6 割以上の方から良い評価を
いただきました。今後も、より一層環境への取組みを推進するとともに、環境報告書の内容の充実や、より
多くの方にお読みいただけるよう取り組んでまいります。
(報告書のわかりやすさ)
わかりにく
い
0.3%
ややわかり
にくい
3.1%
普通
30.6%
大変わかりやすい
普通
わかりにくい
(内容の充実度)
無回答
1.1%
大変わかり
やすい
22.1%
わかりやす
い
42.8%
わかりやすい
ややわかりにくい
無回答
物足りない
0.6%
無回答
4.0%
大変充実し
ている
18.4%
やや物足り
ない
2.0%
普通
26.9%
大変充実している
普通
物足りない
充実してい
る
48.2%
充実している
やや物足りない
無回答
31
タンデムハイブリッド型SES貨客船「橘丸」進水式
(お問合せ先・作成部署)
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 企画調査部企画課
〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町 6-50-1(横浜アイランドタワー)
TEL 045-222-9030 FAX
045-222-9090 E-mail
ホームページ http://www.jrtt.go.jp/
32
ecojrtt@jrtt.go.jp